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保証人と連帯保証人をわかりやすく開設!

現在では銀行カードローンや消費者金融で借入をする際、保証会社に保証をしてもらうようになったためあまり聞かなくなった保証人や連帯保証人という言葉。
個人が融資をカードローンでキャッシングをする際には必要なくなった保証人ですが、企業への貸付などでは今でも使用されている制度です。

 

でも、保証人と連帯保証人では具体的に何がどう違うのでしょうか?
保証人または連帯保証人となってしまったことによりどのような責任が生まれるのでしょうか?
ここでははよく耳にはするけど詳しくはあまり知られていない「保証人と連帯保証人の違い」そして「保証人になってしまった場合の解除の方法」についてお伝えしたいと思います。

 

保証人と連帯保証人の違い

保証人は一般的には「身元を保証する人」を指しますが、お金が絡む場面では意味合いが変わります。
「借金の保証人」となった場合は「主債務者が返済できなくなった場合に代わりに返済する義務を負う人」を指します。

 

単なる保証人も連帯保証人もこの点については同じです。

 

では保証人と連帯保証人の違いは何でしょう?実は保証人と連帯保証人では決定的な違いが3点あります。保証人には与えられているのに連帯保証人には与えられていない権利があるのです。

 

1. 連帯保証人には「催告の抗弁」の権利が無い

 

貸金業者が保証人または連帯保証人に対して突然返済の請求をしてきた場合、保証人であれば先に主債務者に請求をするように主張する権利があります。これを「催告の抗弁」と言います。しかし、連帯保証人である場合にはこの「催告の抗弁」の権利がありませんから貸金業者に返済を請求された際には、いかなる場合でも返済をする義務があります。

 

2. 連帯保証人には「検索の抗弁」の権利が無い

 

主債務者が返済能力を持っているのに貸金業者に対して返済を拒否した場合、保証人には貸金業者からの返済請求に対し「検索の抗弁」を主張できる権利があります。

 

ここで言う「検索の抗弁」とは、保証人が貸金業者に対して主債務者に資力があることを理由に保証人の保証債務の履行を拒むことができる権利です。
ところが連帯保証人にはこの権利は与えられず、たとえ主債務者に返済能力がある場合にも貸金業者からの返済請求に応じなければなりません。

 

単なる保証人の場合は主債務者よりも先に返済に応じる義務はないけれど連帯保証人の場合は主債務者と同等の扱いを受ける事になってしまうので、例え主債務者に資力があったとしても返済をしなかった場合には連帯保証人が代わりに返済をしなければならない、ということです。

 

3. 連帯保証人には「分別の利益」の権利がない

 

分別の利益というのは保証人が持つ権利で連帯保証人には与えられていない権利です。
債務に対して保証人が複数名いる場合、その債務額を全ての保証人の数で割った金額が保証する金額の上限となります。
例をあげると、200万円の債務があるとしてこの債務に2人の保証人がいたとします。この債務に対する保証人1人あたりの保証上限額は200万円÷2人で100万円となります。

 

これに対して連帯保証人にはこの「分別の利益」の権利がないので200万円全額返済の義務が生じます。

 

保証人と連帯保証人の簡単まとめ

―保証人―
・借金の請求が保証人に来た場合、お金の返済は債務者からしてくれと反論できる。
・債務者が返済できないと主張した場合、本当に返済能力がないか調べなおすよう主張できる。
・保証人が複数人いた場合、「借金の額÷保証人の人数」で計算した金額が保証する金額の上限となる。

 

―連帯保証人―
・債権者が返済を求めてきたら従わなくてはならない
・債務者がお金を持っているかどうかは関係ない

 

保証人又は連帯保証人の責任は?解除方法はあるのか?

 

保証人とはお金を借りた人(主債務者)が何らかの理由で返済が出来なくなった場合に主債務者に代わって返済をする義務を負う人のことを指します。
もしあなたが保証人または連帯保証人になってしまった場合は、その保証人を頼んできた人に代わり貸金業者に借り入れたお金及び利息分を返済する責任が生じます。

 

望んでいない保証人や連帯保証人になってしまって困っている方や解除の方法をお探しの方。もしあなたが騙されたり印鑑を悪用されたりして勝手に保証人にされてしまった場合には無効の主張をする権利があります。

 

しかし、ここで絶対に気を付けなければならないことが1つあります。
「絶対に保証人としてお金を返済しないこと」
もしあなたがお金の貸し手にすでに返済をしてしまった場合には保証人及び連帯保証人の解除が難しいものとなります。なぜならば1円でもお金を返したということは、自ら「保証人である」ということを認めてしまうという行為だからです。
これを「追認」といい、契約をした時にさかのぼってその契約の事実を認めたということになってしまいます。

 

もしあなたが保証人または連帯保証人を解除したいと思っているのであれば、どんなに返済を迫られたとしても絶対にお金を1円たりとも返してはいけません。

 

そして無効の主張をするにあたり、まず初めに「保証人になる意志はない」ということを示す内容証明郵便をお金の貸し手に送付してください。内容証明郵便とは自分の意志を相手に伝えたということを公的に証明してもらえる郵便のことです。大切な証拠となりますのでまずは相手側に内容証明郵便を送付することから始めてください。

 

そして今後、訴訟に発展する場合に備えて専門の弁護士に相談をすることをおすすめいたします。自治体の弁護士無料相談や法テラスなどでも相談に乗ってくれますし、その道に強い弁護士を紹介してもらうことも可能ですので、もし望んでいない保証人になってしまい一刻でも早く解除をしたいと思われている方は今すぐにそれらの窓口に相談に行って下さいね!